【 厚生労働省 両立支援のひろば 】
次世代法に基づく、一般事業主行動
計画が公表されています。
看護小規模多機能型居宅介護サービスは年に1回以上のサービス評価を行うことが義務付けられています。 当法人においては運営推進会議を活用し、事業所が実施した自己評価を第三者がサービス評価を行うことで、外部評価の役割を担っています。
-外部評価の実施結果-
令和4年度(令和5年公表対象)
令和3年度(令和4年公表対象)
令和2年度(令和3年公表対象)
令和 元年度(令和2年公表対象)
平成30年度(令和元年公表対象)
□■□■□ 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム □■□■□
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< 現況報告書 >
令和5年度現況報告書
( 令和5年4月1日 現在 )
< 計算書類 >
令和4年度計算書類
(令和5年度公表対象分)